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国家公務員採用試験において書類選考が増えています。

国家公務員書類選考合格者からのご情報です。

厚生労働省係長級面接の書類選考の合格者には、以下のメールがきました。

【厚生労働省係長級職員採用(一般職相当)採用選考】第2次選考日程のご案内

○○ ○○ 様

※提示した日程に問題なければ、その旨を〇月〇日(〇)9時までに本メールにご返信下さい。

お世話になっております。

厚生労働省大臣官房人事課係長級職員採用選考担当でございます。

第2次選考について、以下の時間帯に実施予定です。

面接開始前に電話連絡いたしますのでご準備をお願いいたします。

面接日程:令和〇年〇月○○日(〇) 13時~17時の間

*当日は20分程度の面接を行います。

*面接開始前に、ご登録いただいた電話番号にご連絡いたします。

*再度オンラインによる面接を行う場合は、1回目の面接後に該当者に対して個別にご連絡いたします。

なお、2回目の面接の有無は1回目の選考の合否とは関係ございません。

やむを得ない事情により日時の変更を希望する場合は、「1月17日から1月21日における希望日時」を明記の上、変更理由と合わせて1月5日(水)9時までにメールにてご連絡ください。

(調整の上、改めて面接日時をご連絡いたしますが、ご希望に添えない場合もありますので予めご了承下さい)

<面接の実施方法について>

〇Web会議ツールとして、「Zoom」を使用します。

○必要に応じて、事前にアプリのインストールやアカウントの取得(サインアップ)をお願いいたします。

⇒https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

※面接開始前に、会議室のURLをメールでお送りしますので、そちらにアクセスいただければ面接にご参加いただけます。

※会議室URLは面接日前日までに登録いただいたメールアドレスに送付いたします。

(こちらから電話連絡するまでURLをクリックしないでください)

※会議室には、身上申立書に記載の「漢字氏名」で入室してください。(身上申立書の氏名と一致しない場合、参加は認められませんのでご注意ください。)

※面接日時に関わらず公平な面接を行うため、面接中の録画・録音機能は使用できない設定となっています。

〇安定した通信環境の整備や、PC・スマートフォン等の機器のご用意をお願いいたします。(カメラ付きの端末あるいはウェブカメラをご準備ください。)

〇ご自宅等、周囲の雑音が入らず、第三者に見聞きされない環境でご参加ください。(ご本人確認のため面接時はマスクを外していただく予定です。)

○バーチャル背景は設定しないでください。

○イヤホンマイクのご使用を推奨します。

厚生労働省では、最近では年に4回、3ヵ月に一度募集があります。

以下、厚生労働省のホームページです。

国家公務員募集令和4年度第4期厚生労働省本省係長級職員(一般職相当)採用 選考案内
選考の日程 受付期間
令和4年 11 月 18 日(金)~12 月2日(金)16 時 59 分までの受信
有効
※ 厚生労働省ホームページ(MY PAGE)による受付
※ 提出書類:身上申立書、職務経歴書、小論文
第1次選考結果通知日
※書類選考
令和4年 12 月 27 日(火)
※ 第1次選考通過者のみに、当日 20 時までに電子メールで通知します。
(不合格の場合は通知しません)
第2次選考日
※面接選考
令和5年1月
※ 原則上記の間で実施します(土日祝日は除く)。
最終選考結果通知日
令和5年2月3日(金)
※ 第2次選考受験者全員に、合否について当日 20 時までに電子メールで通知します。
採用予定人数等
採用予定人数 45 名程度
採用予定日 令和5年4月1日(土)から令和5年6月1日(木)の間で、本人の希望等を考慮します。
職務内容
主に以下のいずれかの行政分野における一般行政事務
(行政分野)
医療・保険、衛生、福祉、年金、官房、職業安定、雇用環境・均等

配属先 主に本省内部部局(採用後、本省内部部局以外の異動もあり得ます)
1.応募資格
厚生労働省本省では、政策の企画・立案、施行等にかかる一般行政事務を担う係長級職員(一般職相当)を募集します。
この選考は、複雑多様化する厚生労働行政のニーズに迅速かつ的確に対応していくため、政策実行の主力となる係長級職員について、多様な能力及び経験を持ち、即戦力となる人材を広く求めるものです。
採用予定人数は、45 名程度です。(第3期~第4期)
これまで培った経験やスキルを活かし、国民のいのちと暮らしを守る厚生労働行政に携わる熱意をもった皆さんの応募をお待ちしています。
※ 令和4年度第3期で既に応募された方は、選考中であるため、本選考に応募できません。
2
次の①から③のすべてに該当する者。
① 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和5年4月1日現在(見込みを含む。)で、次のいずれかの職務経験(③の事務職以外の職務経験も含む。)を有する者ア 大学を卒業した者は7年以上

イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者は 10 年以上
ウ 高等学校を卒業した者は 12 年以上
② PCのアプリケーションソフトのワード、エクセル、パワーポイント、ア
クセス又は一太郎のうち、2つ以上のソフトの操作ができ、かつ、それらソ
フトの操作による業務経験がある者
③ 事務職(総務・人事・企画等の一般事務、経理等の会計事務、営業・販売関連事務などの事務業務を行う職種をいう。)の職務経歴が、令和5年4月
1日現在(見込みを含む。)で、平成 28 年4月1日以降の期間において通算1年以上(通算するには6月以上の期間について勤務した経験に限る。週 20
時間未満の勤務経験は除く。)となる者ただし、次のいずれかに該当する者は応募できません。
1. 日本の国籍を有しない者
2. 国家公務員法第 38 条の規定により国家公務員となることができない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3. 平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
2.求める人材
○ 厚生労働行政に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
○ 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力
を有する者
○ 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
○ 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識
(注意事項)
上記応募資格に定める要件について虚偽の申告があった場合には、受験、採
用内定及び採用が無効になることがあります。
3 能力を有する者
○ 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
今回の選考において採用された者は、厚生労働行政のうち、「医療・保険」、「衛生」、「福祉」、「年金」、「官房」、「職業安定」、「雇用環境・均等」のいずれかの分野に配属されます。採用後は、配属分野を中心に異動を重ね、業務の経験を積み、一般職職員として当該分野のエキスパートとしてキャリアアップします。
それぞれの配属先分野において携わる主な施策及び期待される人材像は以下のとおりです。
配属先分野 主な施策及び期待される人材像
医療・保険
健康保険制度・国民健康保険制度・高齢者医療制度等の運営、診療報酬・医薬品等の価格設定、予防・健康づくりの推進等の医療保険制度に関わる施策に携わ
ります。
医療保険分野(医療機関・薬局、医療保険者、審査支払機関等)での職務経験がある方については、本分野での活躍が特に期待されます。
衛生
健康づくりの取組の支援、がん対策、感染症対策等、国民の健康づくりに関わる施策、医薬品・医療機器等の安全性等確保・研究開発支援、食品の安全の確保、
生活衛生の向上等の施策、障害者の方に対する保健の向上や、高齢者の介護予防等の施策に携わります。
地方公共団体や民間団体、民間企業において、衛生関係(健康増進、疾病対策、医薬品・医療機器等の有効性や安全の確保、精神保健福祉、介護予防、食品の安
全の確保、生活衛生の向上等)に係る政策及び事業、広報の経験がある方については、本分野での活躍が特に期待されます。
福祉
地域福祉の推進、生活困窮者への支援、障害児・者施策の充実、介護保険制度の運営等、福祉全般に関わる施策、戦没者の慰霊(戦没者遺骨収集等)やご遺族
等の援護等の施策、子育て支援サービスの充実、児童虐待防止対策、社会的養育の推進等の子どもの福祉に関わる施策に携わります。
地方自治体(福祉関連部署)や福祉現場(相談窓口等)での実務経験を有する方、福祉関係の資格を取得されている方について、本分野での活躍が特に期待さ
れます。なお、戦没者の慰霊やご遺族等の援護等の施策においては、 語学力(英語、ロシア語、中国語)を業務に活かすことができる場合があります。
年金
公的年金制度及び私的年金制度の企画立案、年金事業の運営業務を担う日本年金機構の指導監督、外国との社会保障協定の締結等、将来にわたって持続可能で
国民が安心できる年金制度の確立等に関わる施策に携わります。
社会保険労務士資格や年金アドバイザー資格等を有する方、地方公共団体や民間団体、民間企業における年金業務に関する実務経験を有する方、金融機関等に
おける資産運用業務に関する実務経験を有する方、語学能力検定において一定以上の成績を修めている方、社会保険行政のICT化に係る業務経験を有する方に
ついては、本分野での活躍が特に期待されます。
4
官房
厚生労働省の統計・情報政策又は会計(予算・決算等)の政策立案支援や総合調整に関する下記いずれかの業務に携わります。
(1) 厚生労働省の政策立案を支援するための統計調査の企画・実施・公表、情報化の推進や情報セキュリティの確保等に関わる業務に携わります。こ
の業務においては、特に公的機関や民間企業等で、①各種調査の企画、回答内容の審査・集計、結果の分析業務に携わった経験を有する方、②ICT・
セキュリティ関係業務の企画やシステム整備・運用等の業務経験を有する方、③デジタル技術を活用した業務改革に携わった経験のある方の活躍が
期待されます。
(2) 厚生労働省の政策の実施に必要な予算のとりまとめ、予算の適正な執行、決算・会計の監査、職員の福利厚生等の業務に携わります。この業務にお
いては、特に公的機関や民間企業等で契約書作成及び経費の支払いなど経理全般の会計業務経験を有する方の活躍が期待されます。
これらの業務に加えて人事に関する業務(厚生労働省職員の任免(採用、昇任、退職等)、人事評価、給与、服務規律の保持、研修、厚生労働省の組織・
定員など)に携わることもあります。この業務においては、特に公的機関や民間企業等で、人事・労務管理業務の経験を有する方の活躍が期待されます。
職業安定
雇用の安定、再就職の促進、新たな雇用機会の創出、雇用保険制度の運営、労働力需給のミスマッチの解消、高齢者・障害者・若年者・外国人等の雇用促進、
公的職業訓練の実施及び労働者のキャリア形成支援等に関わる施策に携わります。
地方自治体等の公的機関での実務経験を有する方、民間企業等で労務管理の実務経験を有する方、ICT・セキュリティ関係業務の企画やシステム整備・運用等
の業務経験を有する方、社会保険労務士又はキャリアコンサルティングの資格を取得されている方、語学力(英語)のある方について、本分野での活躍が特に期
待されます。
雇用環境・
均等
働く人も働き方も多様化する中、誰もがいきいきと働きやすい職場環境の実現を目指して、女性活躍の推進、ハラスメント対策の実施、同一労働同一賃金の実
現、ワーク・ライフ・バランスの推進、テレワークの普及促進など、多様な職場環境づくりに関わる施策に携わります。
地方自治体等の公的機関での実務経験を有する方や民間企業等で労務管理の実務経験を有する方、社会保険労務士の資格を取得されている方について、本分
野での活躍が特に期待されます。
3.勤務地
厚生労働省本省(東京都千代田区霞が関等(注))の勤務となります(採用後一定期間経過の後、本省内部部局以外の異動もあります)。
(注)原則、東京都千代田区霞が関が勤務地ですが、「年金」分野での配属の場合には、東京都杉並区高井戸西、「医療・保険」分野での配属の場合には、東京都港区西新橋、「職業安定」分野での配属の場合には、東京都港区芝公園及び東京都練馬区上石神井にも厚生労働省本省の内部部局及び外局があります。
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4.第1次選考
(1)選考方法
① 経歴評定
職務経歴書(様式2)により、応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無についての評価を行います。
② 小論文試験
小論文(様式3)により、係長級職員として業務遂行に必要な能力、適性等を有しているかどうかの選考を行います。
※身上申立書(様式1)・職務経歴書(様式2)・小論文(様式3)の内容に不備・不足がある場合や、所定の様式を使用していない場合は、申込みを受理しないことがあります。
(2)選考結果
令和4年 12 月 27 日(火)に、第1次選考通過者に対して、申込時に使用された電子メールアドレス宛に電子メールにて通知します(不合格者に対しては通知
しません)。
なお、電子メールは、当日の 20 時までに通知します。
5.第2次選考
(1)選考方法
第1次選考通過者に対して、次のとおり行います。
選考日 令和5年1月
※原則上記の間で実施します(土日祝日は除く)
実施方法 主として人物について、個別面接の方法で行います。
※ 第2次選考の実施日及び会場等は、第1次選考通過者に対して、第1次選考通過の通知と併せてお知らせします。
(2)選考結果
令和5年2月3日(金)に、受験者全員に対して、申込時に使用された電子メールアドレス宛に電子メールにて通知します。
なお、電子メールについては当日の 20 時までに通知します。期日までに電子メールが届かない場合は、令和5年2月6日(月)の9時 30 分から 18 時 00 分の間
に厚生労働省大臣官房人事課の問い合わせ先にご照会ください。
第2次選考通過者(最終合格者)には、電子メールでの通知の他、追って文書にて通知します。
6.採用日
令和5年4月1日(土)から6月1日(木)の間で、本人の希望等を考慮します。
7.給与
俸給決定は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和 25 年法律第 95 号)が適用され、初任給を決める際には勤務経験等を考慮します。
例えば、大学卒業後、職務経験が7年で採用された場合は、月額が 29.5 万円程度(採用1年度目)となります(職務経験などにより異なります)。
また、この場合の年収は、採用1年度目で 440 万円程度、採用2年度目で 490 万円程度(1年分)となります(注)。
(注)
○ 令和5年4月1日に採用された場合の公募時点の給与水準による試算。
○ 月額は俸給、地域手当、本府省業務調整手当の合計。
○ 年収は俸給、地域手当、本府省業務調整手当、期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)の合計(扶養手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当を除く)。
なお、諸手当の支給額等については、次のとおりです。
○ 扶養手当:扶養親族のある者に月額 10,000 円(子)等
○ 地域手当(東京都特別区内に勤務する場合):俸給等の 20%
○ 住居手当:賃貸アパート等に住み、家賃を支払っている者に、月額最高 28,000 円
○ 通勤手当:交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1か月当たり最高 55,000円)等
○ 期末手当・勤勉手当:1年間に俸給等の 4.3 か月
○ 本府省業務調整手当:本府省の業務に従事する者に、行政職俸給表(一)3級の場合、月額 17,500 円
8.勤務時間等
勤務時間は、原則として1日7時間 45 分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
休暇には、年次休暇(年 20 日(4月1日採用の場合、採用の年は 15 日)。残日数は 20 日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇等があります。
また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。
9.申込方法
以下のとおり厚生労働省ホームページ(MY PAGE)による受付とします。郵送や持参による申込は受け付けませんので、ご注意ください。
受付期間
令和4年 11 月 18 日(金)~12 月2日(金)16 時 59 分までの受信有

※ 厚生労働省ホームページ(MY PAGE)による受付
※ 12 月2日(金)17 時以降、厚生労働省ホームページ(MY PAGE)上に提出があった場合には、当該受付は無効となりますので注意してください。
必要書類
① 身上申立書(様式1)
② 職務経歴書(様式2)
③ 小論文(様式3)
※ 身上申立書(様式1)・職務経歴書(様式2)・小論文(様式3)は、同じファイルの別シートにあります。
※ 必要書類を提出する際は、ファイル名をそれぞれ「【氏名】身上申立書・職務経歴書・小論文」としてください。
※ 【】を必ず付けてください。他の括弧は使用しないでください。
(例)【厚生太郎】身上申立書・職務経歴書・小論文
申込方法
申込は、厚生労働省ホームページ(MY PAGE)において、上記の必要書類①~③を必ず登録してください。

■申込先 URL:https://mypage.1150.i-web.jpn.com/mhlw/
※ 身体の障害等があるため、何らかの措置を希望する場合は、あらかじめ厚生労働省大臣官房人事課の問い合わせ先までご連絡ください。受付期間等を猶予
できる場合があります。

10.個人情報の管理について
記入された個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従い適正に管理します。
11.問い合わせ先
厚生労働省大臣官房人事課 採用・人事評価係(係長級職員採用選考担当)

国家公務員人事院を経る係長級の2021年の募集について、以下、ホームページの記載です。

職務内容

標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。

受験資格

2021(令和3)年4月1日において、大学等(短期大学を除く。)を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者

求める人材

(1) 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2) 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
(3) 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
(4) 職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
(5) 大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が2021(令和3)年7月1日現在で通算2年以上となる者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
(6) 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

採用予定数

試験の日程

受付期間 申込みは、インターネットにより行ってください。
2021(令和3)年8月2日(月)9:00~8月16日(月)受信有効
第1次試験日 10月3日(日)
多肢選択式試験の正答番号掲載期間 10月4日(月) 11:00~10月11日(月)17:00
第1次試験合格者発表日 10月27日(水) 9:00
第2次試験日 11月6日(土)又は11月7日(日)で指定する1日
最終合格者発表日 11月19日(金) 9:00
個人の試験結果(成績)閲覧可能期間 12月10日(金) 9:00~2022(令和4)年1月31日(月)17:00

合格者の決定方法

次に、国家公務員面接の質問を再現します。

会場までどのようにして来ましたか、

会場までどれぐらいかかりましたか、

朝は何を食べましたか、

昼を何を食べましたか、

緊張されていますか、

緊張度は何%ですか、

などの質問が冒頭行われることが多いです。

志望動機について、

自己PRについて、

国家公務員職員として貢献したいことについて

国家公務員職員として活かせることについて

長所について

短所について

政策について

力を入れたこと

などの質問があります。

個人面接に加えて、「政策課題討議」などもあります。

上位で合格・内定して受かる人は事前に準備されている方々が多くなっています。

質問は、面接カードが人により違うように、人により違いますので、マンツーマンの1対1のプライベートレッスンの国家公務員個別指導が最も効果です。

本番の社会人面接は、採用者・管理職が行います。

その他の大手予備校や塾の講師は、公務員の実務経験が短く、15年以下、5年以下、3年以下で辞めている講師が多数いるとその他の受講生からお聞きしています。

本番面接の採用者とはかけ離れた感じで、模擬面接を受けても練習にならないとの声を多くいただいています。

2020年から氷河期が始まり、その影響かどうかわかりませんが、40代の内定者が多くなっています。

また、人事院を飛ばして、独自で採用する方式も増えてきました。

最近は、人事院を経ないで、直接の募集が増えています。

本省とともに、各地方局での独自の募集が増えています。

地方局では、例えば、2020年には近畿農政局、2021年には北海道法務局などが行われました。

2022年には、北海道経済産業局、北海道法務局、東京法務局などの募集があります。

局により異なりますが、3対1の個人面接が多くなっています。

中には、2対1、多いところでは6対1の個人面接が行われたところもあります。

面接も1回で終わるところと2回以上行うところがあります。

時間は、20分程度から30分程度が多くなっています。

中には、40分の長い面接のところもあります。

2022年の東京法務局は40分程度でした。

国家公務員経験者/社会人面接対策

国家公務員の面接対策は、中央官庁の本省等において、国家公務員のキャリアが長い元国家公務員が行います。

講師は、本番の国家公務員の面接官と、年齢が同じ50代で、国家公務員の実務経験が長い元国家公務員です。

19年で、2万2千人と面接、9万7千人とES対策/論文添削の実績と信頼

総合職・一般職】の面接対策で19年

その他と比べて、圧倒的な実績

面接の合否を決めるのは、本番の面接の採用者である50代の管理職です。

その採用者・管理職目線での面接対策です。

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